セルフメディケーション


毎年1月1日から12月31日までに支払った医療費の金額によって、税金が安くなる制度が医療費控除です。これに新しい制度が加わりました。セルフメディケーションと言います。一定の薬品の購入費用について税金が安くなる制度です。

新しい制度といってもセルフメディケーションと従来の医療費控除の両方を同時に利用することはできません。セルフメディケーションか、従来の医療費控除かの二つに一つです。

セルフメディケーション税制は、②健康診断や予防接種等を受けた人について、①特定の医薬品の購入金額が1万2千円を超えた場合、超えた金額(上限8万8,000円)が所得控除の対象になります。

①特定の医薬品
厚生労働省のホームページにリストがある。パッケージにその旨の表示、レシートにも表示がある

②健康診断や予防接種等
会社や公的な『定期健康診断』や『特定健康診査(メタボ健診)』の他、『インフルエンザの予防接種』や『がん検診』、『健康診査』など。ただし、個人が任意に実施した人間ドックは含まれない。

従来の医療費控除を取るか、新しいセルフメディケーションを取るかで、有利不利ができます。それは、具体的な控除額を双方で計算して、比較して初めて明らかになります。ですから、有利不利を比較する場合には、両者を区分して集計しなければなりません。

いつ来るかはパート次第


「16人いるパートを対象にした勤務体系は、かなりユニーク。パートは自分の都合のいい日に出社して、都合のいい時間だけ働く。週や月の出勤日数の定めもなく、シフト表もない。いつ来ようが休もうが自由。事前に連絡する必要はなく、理由を聞かれることもない。」
日経トップリーダー1月号の記事にこんなのがありました。あまりにおもしろいので、そのまま紹介します。

「同社ではこの独自の勤務制度を「フリースケジュール」と呼んでおり、2013年から段階的に導入した。以前は一般的な会社と同じように出勤する曜日は決まっていて、欠勤や遅刻、早退をするときは書類を提出してもらい厳しくチェックしていた。しかしパートの定着率は低く、人間関係もギスギスしていた。」
「ホームページで募集をかけるとすぐに人が集まる。この4年で採用にかかったコストはゼロ」
「最初はパートと面談のうえ、1週間に来る日数は決め、曜日だけを自由にした。事前の出欠の連絡は禁止した」
「この形を2週間くらい試したが、問題がなく、パートごとに月に何日来るかだけ決め、あとは自由にした」
「この5年間でパートが1人も来なかったのは1日だけ」

この会社は、パプアニューギニア海産と言って、輸入した冷凍天然エビを加工販売する会社です。冷凍のエビを解凍、加工後に再凍結するのですが、数カ月は保存が利くので月単位で作って保存しておくのだそうです。

『2018年日本はこうなる』三菱UFJリサーチ&コンサルティング編
『日本大予測2018これからの日本の論点』日本経済新聞社編
『経済がわかる論点50』みずほ総合研究所

2018年はどんな年になるのでしょうか?
表題の三つの本から考えてみます。

★景気
緩やかな景気回復が続き、株価も安定している。ただし、世界景気の影響を受け下振れするリスクがある。長期的な景気回復が続いており、現在のところ戦後最長であるいざなみ景気(2002年2月~2008年2月、73カ月)に年末で並ぶ見込み。

澤根>好景気を実感されていない方も多いと思いますが、大切なのは、今が景気のいい状態なのだということを意識することです。
なお、政府は1月の月例経済報告で、前月までの「緩やかな回復基調が続いている」から「景気は緩やかに回復している」に上方修正し、個人消費は「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に、雇用情勢は「改善している」から「着実に改善している」に、それぞれ見直しました。

★上場企業
業績が拡大している。2016年半ばからの収益環境の改善が追い風となり、増収増益型の成長になってきた。回復期間を終えて、新たな成長を追う期間に入った。

★人手不足
求職者1人あたりの求人数を示す有効求人倍率は、2017年6月には1.51倍とバブル期のピークを突破し1974年2月以来の水準となった。失業率も2017年3月には2.8%と1994年以来の水準まで低下した。

澤根>人手不足が解消することは、上場企業の業績拡大の影響もあり、近い将来にはほぼ確実にないでしょう。対策は、募集し続けることと省力化です。省力化は、能率、効率の改善です。しなくてよいことはしない。誰でもが何でもできるようにするなど、いろいろ対策を考えましょう。

★SNS
フェイスブック、インスタグラムなどのSNSは、さらにビジネスと密接な関係を持つようになり、ソーシャルコマースと呼ばれている。消費者は、企業から情報を取得する前に、個人間ですでに情報を取得しているケースが多い。つまり、意思決定には個人間情報の交換が大きく寄与している。

澤根>自社もSNSを使えないか考えてみましょう。

★民泊
民泊大手のAirbnbなどにより、民泊事業が急拡大している。公的な統計は存在しないが、2016年には前年比160%増で、利用者は370万人と言われている。外国人旅行者の15%が利用したことになる。訪日客が増加するにつれ、民泊事業も拡大していく。

澤根>民泊事業が急拡大しているわけですが、これは今まであった言葉でいうと民宿ですし、ホームステイのようなものでもあります。民宿が民宿のままであれば、これほど急拡大することはなかったでしょうし、ホームステイは営利とはほぼ無縁の存在でした。すでにあったものが、何かのきっかけで世の中に大きな影響を与えるようになったのです。今までにもありました。雑貨店がコンビニになりました。古本屋も大変身しました。ITとかSNSとかのまったく新しいもの以外にも、大きな変化が出てきています。身の回りにも、自分が中心になって何か起こすチャンスがあるかもしれません。そんなに大きくなくてもちょっとでいいのです。探してみましょう。