朝日新聞の記事を要約します
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秋田県職員共済組合が、
アルコール検知器の半額補助のサービスを始めたところ、希望者が殺到。
以前から飲酒運転をした県職員や教職員は原則
「懲戒免職」だったにもかかわらず、
この一年間で７人が懲戒免職となっていた。
飲酒直後の場合が多いが、飲酒した翌朝、
体に規定以上のアルコール量が残っていたために摘発され、
免職というケースもあった。
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飲酒運転に対する罰則がきびしくなってからずいぶんたちます。
飲酒後の運転はさすがに激減したのでしょうが、
やはり、朝は油断してしまいます。
万一事故でも起こしたら、使用者責任ということで、
会社にも責任がおよびかねません。
アルコール検知器を会社で導入するという手もあると思いますし、
それ以前に従業員さんへの注意を促すことも大切です。
ちなみにこの記事に出てくるアルコール検知器は、3675円でした。
さらに付け加えれば、最近無保険の車が増えているそうです。
従業員さんが自家用車で通勤されている場合も、
やはり使用者責任が問われることがありますので、
たとえば、毎年自賠責および任意の保険証券を提出させるなどの
手段も考えた方がよいかもしれません。